卒FIT(そつフィット)という言葉を聞くと、「10年経ったら発電が止まる」「太陽光がもう使えなくなる」と誤解する人もいますが、そうではありません。FIT(固定価格買取制度)の買取期間が終わるだけで、パネルは引き続き発電します。変わるのは「売電の条件」であり、ここから先は家庭ごとに選択肢を整理する必要があります。
卒FITとは何か: 10年の買取期間の満了
住宅用太陽光(10kW未満)のFIT買取期間は10年間です。2009年11月に始まった余剰電力買取制度を利用した家庭から、2019年11月以降、順次この10年間の満了を迎えています。満了後は国が定めた固定価格での買取は終了し、売電単価は事業者ごとに異なるものになります。
同じ場所でパネルを新しくしても、再びFITの支援を受けられるわけではありません。満了後の計画は、FITの復活を前提にしないことが出発点になります。
卒FITは「発電の終わり」ではなく「固定価格の終わり」であり、満了後にどう使うかを自分で選び直す区切りです。
選択肢1: 売電先を切り替える
満了後も余剰電力を買い取る事業者はありますが、FIT期間中とは違い買取義務はなく、条件は事業者ごとに異なります。現在の買取事業者が新しい単価で継続する場合もあれば、別の小売電気事業者へ切り替える場合もあります。
- 比較する軸は単価だけではなく、対象エリア・契約期間・申込み期限・解約条件・売電量の確認方法など
- 資源エネルギー庁のWebサイト「どうする?ソーラー」では、満了後に売電できる小売電気事業者が都道府県別に掲載されている
- 買取契約が自動継続でない場合、何も手続きをしないと余剰電力が無償で引き取られる状態になりうるため、満了前に契約を確認する
- 電気の購入契約と売電契約は別契約として案内される例があり、購入先を変えたら売電先も自動で変わるとは限らない
単価の相場感をひとつ挙げると、東京電力エナジーパートナーの卒FIT買取の例では8.5円/kWhという水準が示されたことがあります。これはあくまで一例であり、事業者ごとに条件が異なることを示すための参考値です。これを相場として受け取らず、自分の契約先の条件を個別に確認してください。
売電先は自動的には決まらないため、満了の前に自分で契約内容を確認し、選び直す必要があります。
選択肢2: 自家消費を増やす
家庭用太陽光の自家消費率は、定期報告の集計では実績平均が35%前後(余剰売電比率平均64.8%)となっており、制度設計の想定値である30%を上回る水準で推移しています。卒FIT後は売電単価が下がるため、昼に発電した電気を昼のうちに使う割合を上げるほど、「買う電気を減らす」効果が相対的に大きくなります。
- 昼間の家電利用の時間帯を見直す
- エコキュートなど、昼間に運転できる機器を昼間稼働に切り替える
- 蓄電池を追加し、発電した電気を時間差で使えるようにする
- 電気自動車と組み合わせ、昼間の発電を充電に回す
蓄電池を検討する場合は、容量(kWh)と出力(kW)を分けて確認することが基本です。また、国のDR(デマンドレスポンス)補助金は2026年5月29日に受付を終了しているため、このスキームを前提に導入計画を立てることは避けてください。
なお、2025年10月以降に新たにFIT認定を受ける家庭用太陽光は、最初の4年が24円/kWh、その後6年が8.3円/kWhという調達期間10年の仕組みが適用されます。これから設置する人がこの制度のもとで卒FITを迎えるのは10年後であり、そのときの買取条件が今と同じとは限りません。
自家消費を増やす工夫は、卒FIT後の売電単価がどうなっても効果が目減りしにくい、数少ない自分でコントロールできる対策です。

売電先を決め直すより先に、「満了日がいつか」を確認するところから始めると、焦らずに選べます。
選択肢3: 設備の延命・交換・撤去をいつ考えるか
パネル自体はFIT満了後も発電を続けることができますが、パワーコンディショナなど、どこかで交換時期が来る機器もあります。また、屋根の葺き替えのタイミングでは、パネルの脱着費用が別途発生します。
撤去・処分についても注意が必要です。住宅用(10kW未満)には、事業用のような積立制度がないため、将来の撤去費用は自己負担になります。具体的な金額は設置状況によって異なるため、業者の見積りで確認してください。廃棄にまつわる制度の詳細は、別記事「太陽光パネルの廃棄・リサイクル費用と費用積立制度」でまとめています。
卒FIT後は「売電条件の見直し」だけでなく、「設備そのものの先の見通し」も合わせて考える時期です。
まとめ: 満了の半年前からのチェックリスト
- FIT買取契約の満了日を正確に確認する
- 現在の買取事業者に、満了後の継続可否と新しい条件を問い合わせる
- 「どうする?ソーラー」で他の小売電気事業者の選択肢を調べる
- 電気の購入契約と売電契約が別契約かどうかを確認する
- 自家消費を増やす方法(運転時間の見直し、蓄電池、EVとの組み合わせ)を検討する
- パワーコンディショナの状態や、将来の撤去費用の見積りを確認しておく
出典: 経済産業省・資源エネルギー庁のFIT関連発表と「どうする?ソーラー」、東京電力エナジーパートナーの卒FIT買取の例、調達価格等算定委員会資料(自家消費率)(2026年11月5日確認)

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