太陽光(家庭用)

V2Hと定置型蓄電池の費用と使い分けの前提チェック

V2Hと定置型蓄電池は「家に電気をためる」という目的は同じだが、費用の構造と補助金の条件が違う。比べる前に前提をそろえます。

V2H充放電設備と家庭用蓄電池を並べた比較

V2Hと定置型蓄電池は、「家に電気をためる」という目的は同じだが、費用の構造と補助金の条件が違う。比べる前に「何と何を比べているか」をそろえないと、安い・高いの判断がずれる。本記事では、費用の比べ方と補助金の対象条件、使い分けの軸を点検する。

V2H充放電設備とEV、家庭用蓄電池の費用の構造を示す図解

費用の比べ方: 機器・工事・車両を分けて見る

V2Hの費用は「V2H充放電設備の機器費+設置工事費+(EVを買う場合は)車両の費用」で、定置型蓄電池の費用は「蓄電池システムの機器費+工事費」である。V2HはEVをすでに持っているかどうかで、費用の見え方が変わる。EVを買うついでにV2Hを付ける場合と、EVをすでに持っていてV2Hだけを後付けする場合では、比べる相手が違う。

V2H充放電設備のメーカー希望小売価格は、メーカー公式サイトで公表を確認できていないため、本記事では価格の断定をしない。販売店サイトの価格はメーカー希望小売価格ではないため、費用の比較には使わない。価格が分からない以上、V2Hの費用は「機器費+工事費の見積もりを取る」という前提で扱う。V2Hの費用はカタログ価格ではなく、現地調査の見積もりで初めて分かるものとして扱うのが正直な比べ方である。

定置型家庭用蓄電池の価格の物差しは、経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ」(2025年3月7日)から確認できる。2023年度の補助事業で採用された家庭用蓄電システムの平均は、設備費11.1万円/kWh+工事費1.0万円/kWh=12.1万円/kWhであった。補助事業以外で導入する場合の標準的な水準は、設備費15〜20万円/kWh+工事費約2万円/kWh=17〜22万円/kWh程度とされている。2030年度の目標価格7万円/kWhは目標値であり、現行価格ではない点に注意したい。国のDR補助金(SII「家庭用蓄電システム導入支援事業」)は2026年5月29日に予算到達で受付終了し、再開の予定はない。

V2H定置型家庭用蓄電池
費用の構造V2H充放電設備の機器費+設置工事費(+EVを買う場合は車両の費用)蓄電池システムの機器費+工事費
価格の物差しメーカー希望小売価格の公表は確認できず。見積もりで確認する12.1万円/kWh(2023年度補助実績)/17〜22万円/kWh(補助外の標準水準)
国の補助金V2H充放電設備への補助は2026年8月27日に受付終了。現在は申請できない国のDR補助金は2026年5月29日に受付終了し、再開の予定はない
自治体の助成(東京都)戸建住宅におけるV2H普及促進事業。1/2・上限50万円、3点そろえば10/10・上限100万円東京都の家庭用蓄電池助成は10万円/kWh(令和8年度)
使える時間帯車が家にある時間帯に限られる家に常駐する
処分制限期間国のV2H補助では5年補助金の制度による
補助金・助成金の書類とカレンダーの図解

国の補助金: 2026年8月27日に受付終了している

国のV2H補助金は、正式事業名を「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(V2H充放電設備)」という。令和7年度補正予算で、執行は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)である。車両本体へのCEV補助金とは別の枠である。

補助の内容は、V2H充放電設備の購入費が補助率1/2以内、型式ごとにセンターが定める上限額(最大75万円/基)、設置工事費が定額(1/1以内)で、個人宅・マンション共用部・その他施設は上限55万円/基、公共施設・災害拠点は上限95万円/基である。外部給電器は購入費の1/3以内、上限50万円。処分制限期間はV2H充放電設備は5年である。

ここが最も重要な点だが、受付期間は令和8年(2026年)7月17日〜9月30日17時の予定だったところ、申請額が予算額を超えたため、令和8年8月27日中に到着した申請をもって受付終了した(2026年8月28日公表)。現在は申請できない。次の募集の時期は未公表である。対象はセンターの「補助対象V2H充放電設備一覧」に掲載された型式に限られ、個人宅はEV等を所有または発注済みであることが条件で、発注・工事開始は交付決定日以降でなければならない。国のV2H補助を「いま申請できる補助」として紹介してはならない。受付終了しているのが現状である。

東京都の助成: 3点そろえば10/10・上限100万円

東京都のV2H助成は、事業名を「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」という。窓口は公益財団法人東京都環境公社・クール・ネット東京である。助成額は機器費等の1/2を助成(上限50万円)で、電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成(上限100万円)である。

対象は都内の戸建住宅に新規設置すること(共同住宅・二世帯住宅は対象外)で、国の補助額を差し引いた額が助成額となる仕組みである。受付は令和8年4月1日から実施され、交付申請兼実績報告の受付は令和9年(2027年)3月31日17時までである。原則として機器設置の契約前に事前申込が必要である。東京都の助成は「いま申請できる」側の制度だが、契約前の事前申込と戸建住宅という条件が付く。

昼は車が家になく夜は車が家にある時間帯を示す図解

使い分けの軸: 車の有無と停電時の使い方で決まる

V2Hと定置型蓄電池の使い分けは、EVをすでに持っているか・これから買うか、停電時に家全体へ給電したいか・特定の負荷だけでよいか、太陽光発電設備があるか、車を家に置いておける時間帯があるか、で向き・不向きが変わる。

V2Hは車が家にない時間帯には使えない。昼間に車で出かける家庭では、昼の太陽光をためる用途には向かない。一方、定置型蓄電池は家に常駐するため、車の有無にかかわらず使える。停電時の使い方も違う。V2Hは車の電池の大きさを生かせるが、給電できる範囲は構成と出力で決まる。定置型蓄電池は容量が小さめでも、家の専用として確実に使える。選ぶ基準は「どちらが安いか」ではなく「車が家にある時間帯と、停電時に何を動かしたいか」である。

ビリペン

国の補助は終わっていても、都の助成が残っている場合がある。補助金は「あるかないか」ではなく「いま申請できるかどうか」で見るのが大事だ。

まとめ: V2Hと定置型蓄電池を選ぶ前のチェックリスト

出典: 一般社団法人次世代自動車振興センター『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(V2H充放電設備)』交付規程・お知らせ、東京都環境局『戸建住宅におけるV2H普及促進事業』、経済産業省『2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ』(2025年3月7日) 2026年11月12日確認

ビリペン
ビリペンのひとこと

“V2Hと定置型、どちらが得かは値段だけでは決まらない。車が家にいる時間と、停電のときに何を動かしたいか。その2つを書き出してから比べるのが、後悔の少ない順番だね。

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