見積書に書かれている「年間〇〇kWh」という数字は、多くの場合、初年度の発電量である。パネルは稼働開始の瞬間から毎年少しずつ劣化していくはずだが、その劣化はシミュレーションの計算式のなかでどう扱われているのか。本記事では、標準的な発電量推定式が劣化をどう織り込んでいるか(あるいは織り込んでいないか)を確認したうえで、劣化を反映させた場合に20年でどれだけ数字が変わるのかを試算で見ていく。劣化率そのものの解説や、発電量低下の原因の切り分けは既出の記事に譲り、ここでは「シミュレーションの前提」に絞って点検する。
見積もりの発電量は「初年度の数字」: JIS C 8907とPVWattsの扱い
国内の住宅用太陽光でよく使われる月間発電量推定式(JIS C 8907)は、劣化を含む複数の要因を経時変化補正係数 K_PT = 0.98という固定値でまとめて処理している。K_PTは「汚れ、劣化、スペクトル変動の影響を補正する係数」と定義されており、要は汚れ・劣化・スペクトル変動をひとまとめにして2%割り引く、一度きりの調整にすぎない。1年目は0.98、10年目はもっと下がる、といった時間軸は持たない。住宅の省エネ基準の計算方法も同じJIS C 8907をベースにしており、時刻別(1時間ごと)の発電量計算であっても、劣化の進行を年ごとに変える仕組みは組み込まれていない。
海外に目を向けても事情は近い。NRELのPVWattsも既定値では経年劣化(Age)を0%としている。システム損失の既定値(合計14%)の内訳は、汚れ2%、影3%、雪0%、ミスマッチ2%、配線2%、接続0.5%、光誘起劣化(LID)1.5%、銘板定格1%、経年劣化(Age)0%、稼働率3%であり、劣化相当の項目はLIDの1.5%のみで、経年の進行分はゼロのまま計算される。つまりPVWattsが出す数字も初年度の発電量であり、長期の収支を見るには劣化を別途かけ合わせる必要がある、という構造になっている。
国の想定値にも劣化は入っていない: 算定委員会の意見書を読む
では、国がFIT・FIP価格を決める際に使う想定値はどうか。調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)の全文を確認したところ、「劣化」という語の言及は一度も出てこなかった。住宅用(10kW未満)の設備利用率の想定値は13.7%で、これは初年度から20年目まで同じ値として置かれている。
この意見書では、2025年1〜8月の定期報告データの平均が14.1%、過去4年間の平均が14.2%であることを根拠に、想定値13.7%を据え置くとしている。ここで注意したいのは、「設備利用率13.7%のなかに劣化が暗黙に含まれている」といった解釈は一次情報からは裏が取れない、という点である。確認できる事実は「意見書に劣化の言及がない」ことだけであり、それ以上の推測は本記事では行わない。
なお同意見書では、余剰売電比率の想定値70.0%(実績平均64.8%・中央値60.7%)、自家消費分の便益27.45円/kWh、調達期間終了後の売電価格の想定値10.0円/kWh(買取メニュー平均10.0円/kWh・中央値9.5円/kWh)、運転年数20年、運転維持費の想定値3,000円/kW/年(実績平均は1,045円/kW/年で想定値を下回る)、システム費用は2025年設置の平均28.9万円/kW(中央値29.4万円/kW)といった数字も示されている。これらはいずれも「初年度から20年目まで変わらない」前提の上に置かれた数字であり、劣化による目減りは織り込まれていない。
劣化を織り込むと20年で約4.6%の差: 試算で見る
事業用の世界では、劣化を織り込むのはむしろ標準的な扱いである。米国の発電コスト試算(NREL Annual Technology Baseline)の2019年版では、太陽光発電所の設備利用率の計算に0.75%/年の劣化率の想定を入れている。事業計画・コスト試算の世界では劣化を織り込むのが当たり前である一方、住宅向けの簡易シミュレーションの世界では固定係数で済ませている、という対比がここに見える。
そこで、住宅用のケースについて、劣化を織り込んだ場合と織り込まない場合でどれだけ差が出るのか、独自に試算してみた。あくまで目安の試算であり、公表された比較例ではない点をあらかじめ断っておく。
前提は、5kWの住宅用太陽光、設備利用率13.7%(算定委員会の想定値)、劣化率0.5%/年(NRELの中央値、複利で逓減)、余剰売電比率70%・自家消費30%、自家消費の便益27.45円/kWh、売電単価は1〜4年目24円/kWh・5〜10年目8.3円/kWh・11〜20年目10.0円/kWh(算定委員会の想定値)とした。n年目の発電量は「初年度発電量 ×(1−0.005)の(n−1)乗」で計算する。初年度の発電量は約6,001kWh/年(5kW×8,760時間×13.7%)、20年目の発電量は約5,455kWh/年(初年度の90.9%)となる。
| 項目 | 劣化なし | 劣化あり | 差 |
|---|---|---|---|
| 20年累計発電量 | 120,012kWh | 114,479kWh | ▲5,533kWh(▲4.6%) |
| FIT期間(10年)の売電収入 | 612,421円 | 602,709円 | ▲9,712円(▲1.6%) |
| 11〜20年目の売電収入 | 420,042円 | 390,636円 | ▲29,406円 |
| 20年間の売電収入合計 | 1,032,463円 | 993,345円 | ▲39,118円 |
| 20年間の自家消費の便益 | 988,299円 | 942,733円 | ▲45,566円 |
| 20年間の経済価値合計 | 2,020,762円 | 1,936,078円 | ▲84,684円(▲4.2%) |
20年間の経済価値の合計で見ると、差は約84,684円、率にして約4.2%である。劣化を織り込んでも、住宅用の収支の結論がひっくり返るほどの差ではないが、「劣化なし」で計算すると売電収入を約4万円、自家消費の便益を約4.6万円、合計で約8.5万円ほど多めに見積もることになる。
なお、これは劣化率0.5%/年が20年間ずっと同じペースで続くという仮定の試算である。実際の劣化はパネルや設置環境によってばらつきがあり、PVWattsマニュアルが既定値に含めるLID(光誘起劣化、1.5%)のような初年度特有の低下も別途ある。11年目以降の売電単価10.0円/kWhも算定委員会の想定値(買取メニューの平均)であって、将来の買取価格を保証するものではない。
収支シミュレーションで確認すべき3つのポイント
見積もりや収支シミュレーションを受け取ったときに、最低限確認しておきたい点を3つ挙げる。
第一に、提示された発電量が「初年度」の数字か「20年平均」の数字かを確認する。20年平均という表記であれば、劣化がすでに織り込まれている可能性がある。第二に、劣化率の前提を確認する。0.5%/年は中央値であり、メーカーが示す出力保証(「25年後に80%以上」など)は下限値であって中央値ではない。保証値をそのまま劣化率として使うと、過度に保守的な、あるいは逆に楽観的な見積もりになりかねない。
第三に、パワーコンディショナの交換費用と定期点検費用を収支に入れているかを確認する。算定委員会のヒアリング調査では、パワコンは20年間で一度は交換され、38.4万円程度が一般的な相場とされる。定期点検は5kWの設備で3〜5年ごとに1回程度が推奨され、1回あたり約3.8万円程度かかる。これらは運転維持費の想定値(年15,000円、20年で300,000円)とは別枠で発生する費用であり、見積もりに含まれていないことがある点には注意したい。

見積書の数字を見るとき、「それは1年目の話か、20年通した話か」をまず分けて考えると、話が急にすっきりする。
まとめ: 劣化を織り込んだシミュレーションの前提チェックリスト
- 見積書の発電量が「初年度」か「20年平均」かをまず確認する
- JIS C 8907もPVWattsも、標準式では劣化を年ごとに進行する形では扱っていないと知っておく
- 国の調達価格の想定値(設備利用率13.7%など)にも劣化の言及はないことを踏まえる
- 劣化率は中央値0.5%/年を目安に置き、メーカーの出力保証(下限値)と混同しない
- 20年累計で見ると、劣化を織り込むか否かで経済価値は約4.2%(約8.5万円)変わり得る
- パワコン交換(38.4万円程度・20年で1回)と定期点検(3.8万円/回・3〜5年ごと)を費用側に加える
出典: 国立研究開発法人 建築研究所「建築研究資料 No.188 太陽光発電設備の年間発電量の推計方法に関する調査」、同「平成28年省エネルギー基準 関係技術資料 住宅エネルギー消費性能の算定方法の解説」、NREL「PVWatts Version 5 Manual」(Dobos, 2014、NREL/TP-6A20-62641)、NREL Jordan & Kurtz「Photovoltaic Degradation Rates — An Analytical Review」(NREL/JA-5200-51664、2013年)、NREL「2019 Electricity ATB - Utility-Scale PV」、調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)。本文中の試算は、これらの一次情報を前提に本記事が独自に行った計算による目安であり、公表された比較例ではない。2026年11月15日確認。

“劣化を無視した試算が間違っているわけではないんだけど、「初年度の数字をそのまま20年続ける」前提だってことは、ちゃんと自覚しておいたほうがいいっスね。