太陽光(次世代技術)

ペロブスカイト量産と国の支援策の前提チェック

「2040年に20GW」「補助金1,572億円」といった見出しの数字は、目標なのか上限額なのか、稼働中の能力なのかで意味がまるで違う。量産と支援策の数字を「誰が」「いくら」「いつまで」で読み分ける。

ロール状の薄膜太陽電池フィルムと工場ラインの図解

見出しに並ぶ「2040年に20GW」「補助金1,572億円」といった数字は、それが政策上の目標値なのか、交付申請の上限額なのか、すでに稼働している生産能力なのかで、意味がまるで違います。本記事では、ペロブスカイト太陽電池の量産と国の支援策に関する新しい一次情報を、「誰が」「いくら」「いつまで」の3点で読み分けながら整理します。

20GWは目標、量産はこれから:全体像

経済産業省の次世代型太陽電池戦略(官民協議会が2024年11月26日に取りまとめ、同月28日公表)では、国内導入量を2040年に約20GW、大幅なコスト低減等が進んだ場合は約40GW〜とする目標が示されています。海外では500GW以上の導入を目指すとされ、発電コストは2025年に20円/kWh、2030年に14円/kWhが可能となる技術の確立、2040年には10〜14円/kWh以下(自立化可能な水準)が目標とされています。生産体制については「2030年までの早期にGW級の生産体制構築を目指す」とされ、2025年度から国内市場の立ち上げを進める方針です。この内容は2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画にも盛り込まれています。

既存記事でも触れた内容の要約ですが、改めて確認しておきたいのは、20GW・40GW・各コスト目標はいずれも政策上の目標であり、現時点の実績や保証値ではないという点です。40GWは「大幅なコスト低減等が進んだ場合」という条件付きの目標であることも見落とせません。

太陽電池モジュールを並べた量産工場の建屋の図解

GXサプライチェーン構築支援事業:工場への支援は「申請額」と「交付額」で読む

GXサプライチェーン構築支援事業は、国内での生産体制構築を補助金で後押しする制度です。令和6年度第二回公募(2024年12月25日採択)では、積水化学工業がフィルム型ペロブスカイト太陽電池の完成品製造で採択されました。補助対象経費の総額は3,145億440万円、補助金交付申請額は1,572億5,222万5,000円が上限(補助率1/2)とされ、生産能力はGW級、対象期間は2024年11月〜2029年2月末です。同じ公募では京都府の中小企業・片岡製作所(ペロブスカイト太陽電池のレーザー加工)も採択され、補助対象経費68億7,320万8,000円、交付申請額34億3,660万4,000円(補助率1/2)となっています。

採択資料には、1,572.5億円は「補助金交付額の上限」であり、実際の交付額とは異なる可能性があると明記されています。「国が1,572億円を出した」という既成事実として読むのは早計です。なお、3,145億円はGW級体制までの段階投資を含む補助対象経費の総額であり、積水化学が公表している第1ライン(100MW)の投資総額900億円(補助金込み)とは別の数字です。

令和7年度の事業Ⅳ(ペロブスカイト太陽電池)公募要領(2025年10月)では、予算は約1,437.5億円とされていますが、これは水電解装置・浮体式等洋上風力発電設備・燃料電池・HVDCケーブルなどを含むGXサプライチェーン構築支援事業全体の合計額で、令和11年度までの国庫債務負担を含みます。ペロブスカイトだけの予算ではない点に注意が必要です。補助率は1/2以内または1/3以内(審査の結果、申請した補助率を下回る可能性あり)、補助対象経費は建物等取得費・設備費・システム整備費です。申請者には、2030年度までに完成品で1GW/年相当、レーザー加工装置で300MW/年相当の年間製造能力という最低水準目標が課されています。これは公募要領が申請者に課す条件であり、各社の達成実績ではありません。

2026年10月27日には、この公募でリコー(フィルム型、インクジェット印刷方式)と長州産業(タンデム型)が新たに採択されました。リコーは事業経費295億8,000万円、交付申請額98億6,000万円(事業経費のちょうど1/3)で、生産拠点は宮城県柴田郡柴田町(リコーインダストリー東北事業所)です。長州産業は事業経費75億8,670万円、交付申請額37億9,335万円(事業経費のちょうど1/2)で、実施場所は山口県山陽小野田市、補助対象期間は2026年11月〜2029年12月末です。両社の交付申請額を合計すると約136.5億円になりますが、採択資料にはリコーへの実際の補助額は申請額と異なる可能性があり、長州産業への交付額は追加申請で増額し得るとの注記があります。日経新聞の報道(2026年10月26日)は、政府が両社に2029年度までの4年間で約1,000億円を拠出する見通しと伝えていますが、これは報道ベースの見通しであり、採択資料の申請額合計(約136.5億円)とは別物として扱う必要があります。

ガラス板状の太陽電池モジュールと測定装置の図解

NEDOグリーンイノベーション基金:実証とタンデムの2本立て

グリーンイノベーション基金は、経済産業省がNEDOに造成した総額2兆円の基金(令和4年度第2次補正予算で3,000億円、令和5年度当初予算で4,564億円を積み増し)で、「次世代型太陽電池の開発」はその一プロジェクトです。プロジェクト全体の予算上限は1,051億円(官民協議会第10回、2026年5月20日の事務局資料による)で、これは単年度予算ではなく、研究開発・実証から社会実装まで最長10年間の枠組みの上限です。

このプロジェクトの中に、実証事業とタンデム事業の2本立てが存在します。次世代型太陽電池実証事業(量産技術開発とフィールド実証)は予算378億円(NEDO支援規模)、期間は2024〜2030年度(7年間)で、発電コスト14円/kWhの達成と早期社会実装を目標とします。2030年度までに200MW〜300MW以上の量産化構想を持つ企業3社を採択する枠組みで、2025年9月10日に積水化学工業・東京電力ホールディングス(軽量フレキシブル)、リコー・大和ハウス工業・NTTアノードエナジー(インクジェット印刷)、パナソニック ホールディングス(ガラス型)、エネコートテクノロジーズ(設置自由度の高いタイプ)の4テーマが採択されました。新規3テーマ分の事業規模は約335億円、支援規模は約246億円(インセンティブ含む採択予定額)で、期間は2025〜2029年度(5年間)、補助率は助成2/3・1/2です。

もう一本の次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業(2026年2月6日開始)は、予算(NEDO支援規模)153.3億円が上限、ただし最初の3年程度の期間の上限は123.2億円で、期間は2025〜2030年度(6年間)、4年目(2028年)にステージゲート審査が行われます。採択されたのは2030年度までに500MW以上の量産化構想を持つ長州産業とカネカの2社で、2テーマの事業規模は約128億円、支援規模は約94億円(採択予定額)です。目標は1m²以上のモジュールで変換効率30%以上、住宅用発電コスト12円/kWh以下、シリコン太陽電池相当の耐久性(20年程度)、2030年度に年間製造能力500MW以上の事業化です。

378億円と246億円、153.3億円と94億円は、それぞれ「事業全体の予算(上限)」と「新規採択分の採択予定額」という別の階層の数字であり、混同すると実態より大きく見えてしまいます。

体育館の金属屋根にフィルム状の太陽電池を貼った建物の図解

環境省の導入支援事業:二次公募は11月20日まで

環境省は「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」(令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金)を実施しています。経済産業省・国土交通省と連携し、執行は一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)が担います。目的は、導入初期の発電コスト低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性の高い設置場所への導入を支援し、社会実装モデルを創出することです。2026年度の予算額は70億円で、2025年度の約50億円から拡充されています。

設備等導入事業の一次公募は、2026年6月25日から9月30日正午(必着)の期間で実施され、すでに終了済みです(締切は7月13日・9月4日・9月30日の3回)。対象はフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入で、設置場所の耐荷重が10kg/m²以下相当、発電容量が一施設あたり5kW以上、需要地と近接し自家消費率50%以上といった要件があります。対象者は地方公共団体と民間事業者・団体で、個人の住宅は対象外です。

二次公募は2026年10月15日から11月20日正午(必着)の期間で実施中(2026年11月16日時点で受付中)、第1回締切は10月30日正午です。予算は同じ70億円の枠内で、交付額の上限は1事業当たり10億円、補助率は2/3または3/4(特別区分A〜Eに該当する場合は3/4)です。道路や空港などインフラ空間に設置する場合は定置用蓄電池も補助対象となり、その補助率は1/3です。補助対象となるのは、JET(一般財団法人電気安全環境研究所)の性能評価を受けて性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池のみで、現時点では積水ソーラーフィルムのSFL1015-C01〜C03のみが対象として公表されています。

一次公募の採択結果はETAが発表しており、第1回締切分(2026年8月19日発表)はさいたま市・千葉県・神奈川県・滋賀県・村田製作所・大阪府・神戸市・明石市・福岡県・西部ガステクノソリューション・福岡市、第2回締切分(2026年11月6日発表)は三重県・大阪市でした。

導入そのものではなく、その前段階を支援する事前調査・導入計画策定事業もあります。公募は2026年8月20日に開始され、締切は11月20日正午に延長済み(2026年11月16日時点で受付中、ただし予算到達で期間中でも終了し得る)です。補助率は10分の9、上限額は導入計画策定のみなら50万円、事前調査と併せる場合は100万円〜500万円(1施設あたり)です。対象者は地方公共団体・民間事業者・団体で、採択後は年度終了後2年以内に策定した計画に基づく導入が求められます。環境省の支援は自治体・事業者向けの制度であり、個人住宅の導入を直接後押しする仕組みは、現時点では用意されていません。

各社の量産計画とFIT/FIP・政府部門の目標

積水化学工業(積水ソーラーフィルム)は、2026年3月27日にフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」の事業開始を決定しました。現有設備による製造技術の確立と、金属屋根向け製品・設置仕様の事業化準備が完了したとして、顧客への具体的な供給協議を開始しています。当初の供給先は環境省2025年度公募で採択された5自治体・事業者(さいたま市、滋賀県、西日本高速道路、福岡県、福岡市)と東京都の都有施設向け事業で、いずれも金属屋根への設置です。製品は幅1m×長さ1.5m、発電効率は設置条件により約15%、耐久性10年相当で、価格は非公表です。2026年度は現有設備による限定的な生産量にとどまり、2027年4月予定で大阪府堺市(旧シャープ工場)に年産100MWラインが稼働、投資総額は900億円(補助金込み)、2030年にはGW級体制を目標としています。

パナソニック ホールディングスは2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE」の事業活動開始を発表しました。2026年9月より大阪府守口市の開発拠点で先行量産品の販売を開始しており(発電効率・出力の具体値は非公表)、神戸市の港湾施設「かもめりあ」で設置・運用も始まっています(報道による)。本格量産は当初計画から1年前倒しし、2029年4月より滋賀県長浜市の量産技術開発拠点で開始する予定です。30cm角サイズで変換効率18.1%の認証値を取得したとの報道もあります。

リコーは2026年10月27日にGXサプライチェーン構築支援事業への採択を発表し、宮城県柴田郡柴田町のリコーインダストリー東北事業所に生産拠点を整備しています。2030年までに年間数百MW規模の生産体制構築・量産開始を目標とし、将来的なGW規模への拡大を見据えています。長州産業は同日、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の採択を発表し、2027年度内をめどに年間100MW相当の量産設備を立ち上げ、2030年までに年間GW級の量産体制構築を見据えるとしています。カネカはNEDOタンデム事業に採択されており、長州産業同様2030年度までに500MW以上の量産構想を持っています。エネコートテクノロジーズはNEDOの実証事業に採択された1社ですが、量産時期・規模についての公式発表は今回の調査では確認できませんでした。

企業現状(2026年11月時点)今後の計画
積水化学工業現有設備で限定的に生産・供給中(金属屋根向け)2027年4月:堺で年産100MWライン稼働/2030年:GW級体制目標
パナソニックHD先行量産品を販売中(守口拠点)2029年4月:長浜拠点で本格量産開始
リコーGX採択・生産拠点整備中(宮城県柴田町)2030年まで:年間数百MW規模の生産体制構築・量産開始
長州産業GX採択(タンデム型)2027年度内:年産100MW相当/2030年まで:GW級を見据える
カネカNEDOタンデム事業採択(2026年2月)2030年度まで:500MW以上の量産構想
エネコートテクノロジーズNEDO実証事業採択(2025年9月)量産時期・規模の公式発表なし

2026年11月時点で実際に稼働しているのは、積水化学の現有設備による限定的な生産と、パナソニックの先行量産品(守口拠点)のみです。堺の100MWライン(2027年度)、リコーの量産開始(2030年まで)、パナソニックの本格量産(2029年4月)は、いずれもこれからの計画である点を押さえておく必要があります。

FIT・FIPでの扱いについては、2026年11月16日時点でペロブスカイト太陽電池専用の買取区分は未創設で、価格も決まっていません。調達価格等算定委員会第117回(2026年10月28日)の資料1では、太陽光の論点として「ペロブスカイト太陽電池を念頭にした新たな発電設備区分の創設も引き続き検討する」とされ、発電コストが電気料金の水準を下回る時点を目安に支援開始を検討する従来方針が再掲されました。同じ回では、一般的な地上設置の事業用太陽光は2027年度以降FIT/FIPの支援対象外と整理され、支援は地域共生型(国・自治体所有地、温対法の促進区域、ソーラーカーポート、インフラ空間など)に重点化する方針も示されています。

政府部門の率先導入については、既存記事で「2026年夏頃」としていた目標策定が、実際には先行して完了していることが確認できました。環境省「政府部門による需要創出の取組」(2026年6月18日、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議)では、ペロブスカイト太陽電池を2035年に50〜70MW、2040年に100MW以上導入する目標が新たに設定され、政府保有施設への率先導入が方針として示されました。政府施設への導入ポテンシャルは合計約106MW(105,525kW)と推計されていますが、これはあくまでポテンシャル推計であり、2035年・2040年の目標値とは別の数字です。目標は連絡会議で決定され、毎年度のフォローアップ調査を通じて府省庁ごとの導入計画を具体化していく方針とされています。なお東京都は2035年に約1GW、2040年に約2GWの都内導入目標を公表しているとされます(資源エネルギー庁資料による)。

ビリペン

補助金の採択発表は「量産が決まった」ように読めますが、採択はスタート地点で、実際の生産ラインが動き出すのは数年先というケースがほとんどです。公募要領や採択資料の注記まで目を通すと、見出しの印象とはだいぶ違う進行度合いが見えてきます。

まとめ: 量産と支援策の前提チェックリスト

出典: 経済産業省「次世代型太陽電池戦略」(2024年11月28日)、GXサプライチェーン構築支援事業事務局「第二回公募(ペロブスカイト太陽電池)の採択事業者」(令和6年12月25日)、同「令和7年度 GXサプライチェーン構築支援事業 事業Ⅳ(ペロブスカイト太陽電池)公募要領 Ver.1.0」(2025年10月)、積水化学工業「ペロブスカイト太陽電池の量産化に関するお知らせ」(2024年12月26日)、同「フィルム型ペロブスカイト太陽電池『SOLAFIL』事業開始のお知らせ」(2026年3月27日)、パナソニック ホールディングス「ガラス型ペロブスカイト太陽電池の本格量産計画を一年前倒し、2029年4月より長浜拠点で生産開始」(2026年10月20日)、株式会社リコー「リコー、インクジェット技術を活用したペロブスカイト太陽電池の量産に向け生産体制構築を開始」(2026年10月27日)、長州産業株式会社「タンデム型ペロブスカイト太陽電池の量産化事業に関するお知らせ」(2026年10月27日)、NEDO「グリーンイノベーション基金事業『次世代型太陽電池の開発/次世代型太陽電池実証事業』で3件を新規採択しました」(2025年9月10日)、同「グリーンイノベーション基金事業『次世代型太陽電池の開発/次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業』を新たに開始しました」(2026年2月6日)、環境省「令和8年度『ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業(設備等導入事業)』の公募について(一次公募)」、同「同(二次公募)」(2026年10月15日)、一般社団法人環境技術普及促進協会「ペロブスカイト設備導入事業」公募情報、環境省「政府部門におけるペロブスカイト太陽電池の率先導入について」(2026年6月18日)、調達価格等算定委員会 第117回 資料1(2026年10月28日)。2026年11月16日確認。

ビリペン
ビリペンのひとこと

“採択、採択、また採択。名前がたくさん並ぶと景気がいい話に見えるけど、工場が実際に動き出す日はまだ先のものが多いんだよね。発表の“今”と、量産ラインの“今”は別物。焦らず見ていこう。

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