蓄電所投資

長期脱炭素電源オークションの参加条件と還元の仕組み

「落札できれば20年の安定収入」——その言葉の裏側にある参加のハードルと還元の仕組みを、オーナー目線で点検します。

蓄電池コンテナとオークションの書類

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源に原則20年の容量収入を与える容量市場の一部の仕組みである。蓄電池もこのオークションに参加できるが、応札すれば落札できるわけではなく、落札しても卸市場や需給調整市場など他市場での収益の約9割は事後的に還付される。「落札できれば20年の安定収入」という売り文句だけを切り取ると、参加のハードルと還元の仕組みという前提を見誤る。

制度の骨格: 容量収入と引き換えに何を求められるか

長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部として2023年度から創設された制度である。落札電源には容量確保契約に基づく容量収入が、供給力提供開始年度の翌年度を始期として原則20年間得られる。蓄電池はこの制度適用期間を40年まで、1年単位で延長希望できる。ただし見返りは軽くない。落札者は制度適用期間の前後を通じて、容量停止計画の調整や実効性テストといったリクワイアメントへの対応、未達時のペナルティを受け入れる必要がある。なお、この容量収入の原資は小売電気事業者等が負担する容量拠出金であり、どこかから自然に湧いて出るものではない。20年という期間の長さは、裏を返せばそれだけ長期の義務を背負うということでもある。

蓄電池コンテナと送電鉄塔・送電線のある蓄電所の図解

2026年度応札の募集量と募集上限

2026年度応札では、脱炭素電源の募集量が500万kW、LNG専焼火力の募集量が600万kWと設定されている。さらに電源種ごとに募集上限が設けられており、脱炭素火力・蓄電池・揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム・洋上風力は、この募集上限を跨いだ応募があっても上限以下の範囲に限定される。

電源種募集上限
脱炭素火力50万kW
既設の原子力電源(安全対策投資)150万kW
リチウムイオン蓄電池40万kW
リチウムイオン蓄電池以外の蓄電池40万kW
揚水式水力・長期エネルギー貯蔵システム合計40万kW
洋上風力50万kW

蓄電池の枠はリチウムイオンとそれ以外で各40万kWずつしかなく、応募が枠を超えれば価格競争によって落とされる電源が出る仕組みである。

応札の上限価格と落札の決まり方

応札価格には電源種ごとに上限価格が定められており、これを超える価格での応札はできない。2026年度応札における上限価格(新設、円/kW/年)は以下の通りである。

電源種上限価格(円/kW/年)
蓄電池70,675〜74,417(設置エリアに応じて設定)
太陽光101,396〜200,000
陸上風力109,547〜200,000
洋上風力345,220〜701,172
水力(揚水式を除く)192,739
長期エネルギー貯蔵システム200,000

太陽光や洋上風力の上限価格が蓄電池より高く設定されているのは、電源ごとの建設コストや事業特性の違いを反映したものであり、蓄電池だけが不利な制度設計というわけではない。約定はマルチプライス方式、つまり自らの応札価格がそのまま約定価格となる仕組みで、約定価格自体は公表されない。応札の受付期間終了後は、電力・ガス取引監視等委員会による応札価格の監視も行われる。上限価格の範囲内であれば好きな価格で応札できるわけだが、価格を上げれば落札しやすくなる保証もなく、収支の見通しを立てにくい制度設計である。

蓄電池コンテナと登録書類・事業計画書の図解

参加のハードル: 登録と書類、スケジュール

参加には容量市場システムでの事前手続き・事業者情報の登録・電源等情報の登録・期待容量の登録という4つの手続きが必要である。電源等情報の登録では事業計画書、蓄電池に係る事業計画、接続検討回答書などの提出が求められ、火力・揚水・蓄電池・長期エネルギー貯蔵システムは調整機能「有」での登録が必須となる。2026年度応札のスケジュールは、事業者情報の登録受付が2026年10月13日〜16日、電源等情報の登録受付が2026年10月19日〜23日、期待容量の登録受付が2026年12月9日〜15日、応札の受付期間が2027年1月19日〜26日で、約定結果の公表は応札の受付終了から約3か月後を目途に翌年度に行われる予定である。

2026年度応札からの変更点として、経済安全保障推進法の認定を受けたメーカーが製造するセルを使用するリチウムイオン蓄電池は優先的に落札される仕組みが導入される。セル製造国・地域の登録が必要で、電源等情報の登録以降の変更は認められない。また運転継続時間は応札時に登録し、リクワイアメントでは登録した運転継続時間以上の供出が求められる。応札区分も運転継続時間によって3時間以上6時間未満/6時間以上に分かれる。書類や登録の手続きは単純な申込みではなく、設計段階からセルの調達先や運転継続時間の方針を固めておく必要がある点は見落とされがちである。

太陽光・風力と蓄電池を結ぶ電気の流れの図解

他市場収益の還付: 二重取りにはならない仕組み

落札した電源が卸市場等で得た収益は、事後的に約9割が還付される。つまり容量収入に加えて他市場収益をそのまま全額上乗せして収支計算することはできず、制度は二重取りを防ぐ設計になっている。なお、LNG専焼火力については供給力提供開始年度に「実績ベースによる還付」または「還付の固定化」のいずれかを選択できる仕組みが予定されており、今後も国の審議会で検討が続く見通しである。容量収入を得られたとしても、他市場での稼ぎを自由に積み増せるわけではないという点は、収支モデルを作る際の前提として外せない。

過去の応札結果が示すもの: 落札率36%

2025年度応札(第3回、結果公表2026年5月13日)では、リチウムイオン蓄電池は応札152.5万kWに対し落札55.1万kW、落札率は36%にとどまった。第3回の蓄電池・揚水の落札合計は1,705MWで、募集上限の合計800MWを上回る配分となったが、これは脱炭素電源全体の応募不足による枠の振替によるものであり、蓄電池の競争が緩んだ結果ではない。落札は保証されないどころか狭き門であり、応募が募集上限を大きく上回る局面では、上限価格の近くで応札しても落札できない事業者が相当数出る。

なお、蓄電池オーナーにとっての他の収益源である需給調整市場のΔkW上限価格は、2026年9月1日実需給分から10.00円とされ、条件付きで7.21円への段階的な引き下げも示されている。長期脱炭素電源オークションは、こうした市場収益の変動を補う長期の柱になりうるが、落札できるかどうかは別問題である。

ビリペン

長期脱炭素電源オークションは「応募すれば参加できる」制度ではなく、「応募しても選ばれるとは限らない」制度である。この違いを収支計画のどこに置くかで、事業の現実味は大きく変わってくる。

まとめ: 参加を検討する前のチェックリスト

「落札できれば20年の安定収入」という言葉の前に、落札できなかった場合の事業計画を持っているかを自問することが、参加検討の出発点になる。

出典: OCCTO『長期脱炭素電源オークションの制度詳細について(応札年度:2026年度)』説明会資料(2026年9月)、OCCTO『長期脱炭素電源オークション 約定結果』(2025年度応札分、2026年5月13日公表)、経済産業省『制度説明資料』(2026年11月7日確認)

ビリペン
ビリペンのひとこと

“20年という数字の響きに安心してしまいがちだけど、その前に待っている審査と競争、そして落ちたときの備えまで考えてはじめて「検討した」と言えるんじゃないかな。まずは落選したときの自分の事業計画、ちゃんと持ってる?

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