需給調整市場のΔkW上限価格は、19.51円から10円へと段階的に引き下げられてきた。一方で、実際の約定価格(加重平均)は上限よりずっと下にある。蓄電所投資の収益試算で「上限価格×容量」を出発点にしてはいないだろうか。その前提は、いま一度点検が必要だ。
上限価格の改定経緯: 19.51円→15円→10円
需給調整市場のΔkW上限価格は、商品区分ごとに異なる経緯をたどっている。複合・一次・二次①は、2026年3月13日までが19.51円、2026年3月14日〜2026年8月31日が15.00円、2026年9月1日実需給分以降は10.00円(現行)である。この更新は第4回電力安定供給ワーキンググループ(2026年7月14日審議)で決定されたものだ。一次オフライン枠は一次の上限価格をそのまま適用するため、現行は同じく10.00円となる。一方、二次②・三次①は一貫して7.21円、三次②は一貫して上限なしで、こちらは第96回制度検討作業部会の結果、現行水準を当面継続する扱いになっている。
| 商品区分 | 〜2026年3月13日 | 2026年3月14日〜8月31日 | 2026年9月1日実需給分〜(現行) |
|---|---|---|---|
| 複合・一次・二次① | 19.51円 | 15.00円 | 10.00円 |
| 一次オフライン枠 | 一次の上限価格を適用(現行10.00円) | ||
| 二次②・三次① | 7.21円(一貫) | ||
| 三次② | 上限なし(一貫) | ||
なお、EPRXのシステムは応札価格そのものが上限を超えているかを判定する仕組みではない。上限超過の約定があった場合は、精算段階で上限価格を適用して料金計算を行う。つまり上限価格は「応札を制限する壁」ではなく、「精算時に効いてくる天井」だと理解しておく必要がある。
7.21円へのさらなる引下げは決まっていない
一次・二次①・複合の上限価格は19.51円→15.00円→10.00円と下がってきたが、その先の7.21円への引下げが決まっているわけではない。第110回制度検討作業部会(2026年1月23日)で示された方針は、「競争が十分なら募集量を増やす、改善がなければ上限を10円、7.21円へと段階的に引き下げる。改善が確認されれば追加引下げは行わない」という条件付きのものだ。7.21円は「次の段階として示された水準」であって、確定したスケジュールではない。2026年11月10日時点でも、7.21円へのさらなる引下げは決定していない。
この点は収益試算にとって重要だ。「どうせ次は7.21円まで下がる」と悲観的に決め打つことも、「10円のまま変わらない」と楽観的に決め打つことも、どちらも現時点の一次情報からは根拠づけられない。
実績価格と上限価格の関係: 上限は天井であって相場ではない
RIA PARTNERSの「BALEEN」(2026年11月1日公開、EPRX取引実績データの速報集計)によれば、2026年10月の全国加重平均価格は、一次(オフライン枠)2.69円、一次3.22円、二次①3.29円、二次②2.86円、三次①2.60円、複合2.65円、三次②2.22円だった。いずれも上限価格10円の3分の1前後の水準にとどまっている。上限価格が10円だからといって、実績がその近くで推移するわけではない。
8月との対比で見ると、一次(オフライン枠)は9.63円→2.69円、一次は4.40円→3.22円、複合は3.15円→2.65円、三次②は2.03円→2.22円と変化している。この中で8月に上限に近かったのは一次(オフライン枠)だけで、全国加重平均9.63円は上限価格10.00円にかなり近い水準だった。それが9月に5.79円、10月に2.69円へと下がっている。なお2026年8月のエリア別では、東北13.62円・東京11.47円など、上限価格を超える加重平均も見られた。ただし上限価格は個別約定の精算時に適用されるものであり、加重平均が上限を超えること自体は、エリアや期間の集計の仕方によって起こりうる。「上限超えがあった=上限が形骸化している」と単純化しない方がよい。
なお、この実績値は2026年10月30日18:07時点の速報集計であり、確報で変わる可能性がある点には留意したい。
募集量の削減も収益を左右する
価格だけでなく、約定できる枠そのものが小さくなっている点も見落とせない。第110回制度検討作業部会(2026年1月23日)では、2026年3月13日取引(2026年3月14日受渡分)から、複合市場の募集量を3σ相当から1σ相当へ削減し、一次オフライン枠の調達上限も平常時分の3σ相当値から1σ相当値へ引き下げることが決まった。市場外調整力の募集量控除も2026年3月に終了している。必要量3σと市場募集量1σの差は、エリア内の余力で確保する運用だ。
SciX「蓄電所の市場ノート」の集計(EPRX速報値ベース)では、一次オンラインの募集量は2025年4月の3,066.1MWから、2026年4月1,598.4MW、7月1,408.5MW、9月1,388.7MWへと減少している。一次オフラインも2025年4月1,122.5MWから、2026年4月500.6MW、7月495.7MW、9月497.8MWへと縮小した。単価の下落だけでなく、募集量そのものの縮小が収益を押し下げる要因になっている。
収益前提の点検: 上限価格×容量で試算しない
「上限価格×容量」で収益を見積もると、実態より楽観的な数字になりやすい。BALEENの速報集計では、一次(オフライン枠)の約定量は2026年4月の約2.3倍(前月比+13%)、約定率(近似、落札量÷応札量、100%が上限)は62%(前月61%)だった。単価と約定率を掛け合わせた収益目安は、2026年8月を100とすると9月57、10月27で、8月から10月にかけて4分の1強まで下がった計算になる。単価が下がれば、約定率が同じでも、単価×約定率で見た収益の目安は大きく目減りする。
対価の構造も確認しておきたい。EPRX取引規程(第46条)によれば、決済の対象は約定料金(ΔkW対価)、調整電力量料金(kWh対価)、ペナルティ料金、売買手数料で構成される。ただし商品区分が一次調整力のみの場合は、調整電力量料金に適用する単価登録が不要、つまり一次にはkWh対価がない。手数料についてはEPRX一次資料(今後の売買手数料単価について)で「2026年度は0.06円/ΔkW・30分(仮)の水準となる見通し」(2025年度は0.03円)という記載があるが、これは2025年12月の意見募集時点の「見通し(仮)」であり、決定公表そのものはここでは未確認である。
需給調整市場以外の収益機会にも、構造的な制約がある点は押さえておきたい。長期脱炭素電源オークションの2025年度応札では、リチウムイオン蓄電池は応札152.5万kWに対して落札55.1万kW、落札率は36%にとどまった。また同オークションでは、他市場での収益の約9割を事後的に還付する仕組みがある。「複数の市場を組み合わせれば収益が積み上がる」という発想自体は妥当だが、それぞれの市場に独自の制約があることは忘れられがちだ。
コスト側の前提も合わせて点検する必要がある。経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ」(2025年3月7日)では、システム価格5.4万円/kWh・工事費1.4万円/kWhを前提に、充放電効率90%、充放電深度80%、容量劣化年1%という条件で収益試算が組まれている。上限価格の段階(19.51円→15.00円→10.00円)だけでなく、こうしたコスト前提や効率・劣化の仮定がどこまで最新の実績を反映しているかも、事業計画を読むときの点検軸になる。

上限価格が下がった、という見出しだけ見ると不安になるが、実績価格はもともと上限よりずっと下にある。見るべきは上限の数字より、実際にいくらで約定しているかだ。
まとめ: 収益前提を点検するチェックリスト
- 上限価格を「現行10円」(複合・一次・二次①)で読んでいるか。19.51円や15円のまま更新していないか
- 7.21円への引下げを前提に収益を計算していないか。2026年11月10日時点で決定事項ではない
- 収益試算を上限価格×容量ではなく、実績の加重平均価格をもとに組み立てているか
- 募集量が1σ相当へ縮小している点を、約定できる枠の前提に織り込んでいるか
- 単価だけでなく約定率も踏まえた収益目安(単価×約定率)で見ているか
- 一次にkWh対価がないことや、売買手数料の水準など、対価の構造を確認しているか
出典: 電力需給調整力取引所(EPRX)『需給調整市場のΔkW上限価格について』(2026年7月30日)、EPRX『取引規程(需給調整市場)』(2025年4月1日実施版)、RIA PARTNERS『BALEEN』(2026年11月1日公開、EPRX取引実績データの速報集計)、経済産業省 第110回制度検討作業部会(2026年1月23日)、SciX『蓄電所の市場ノート』2026年7月号・9月号、経済産業省『2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会 結果とりまとめ』(2025年3月7日)、OCCTO『長期脱炭素電源オークションの制度詳細について(応札年度:2026年度)』(2026年9月)。2026年11月10日確認。

“上限価格は「ここまでは払いますよ」という天井の話で、「いつもこの値段で売れますよ」という話じゃない。天井と相場を混同しないこと。それだけでも試算の精度はだいぶ変わるはずだ。